当行のルーツは、1874年（明治7年）6月に開業した「興益社」です。

1873年（明治6年）に山梨へ着任した藤村県令は、着任直後から並々ならぬ情熱を傾けて、殖産興業や教育制度の確立など、諸施策を強力に推し進めていきました。
殖産興業を奨励するためには、金融の道を開くことが不可欠と考えた藤村県令は、その時、願ってもない一人の人物を得たのです。
県庁定詰区長であった栗原信近でした。
藤村県令の意を受けて、栗原信近は出資者を求めて県下をくまなく奔走し、大変な苦労の末、興益社を開業させるに至りました。

興益社は、1875年（明治8年）には第一国立銀行とコルレス契約（※）を結んで為替業務を開始し、翌1876年には山梨県為替方（官公金の取扱機関）となりました。
また、注目すべきは、1876年に取扱いを開始した「興産金」と称する貯蓄金の受け入れです。これが、わが国で初めて取扱われた貯蓄預金です。

• ※コルレス契約･･･国内の銀行同士が結ぶ為替業務の相互代行契約。

1876年（明治9年）の国立銀行条例の改正は、資本金や紙幣発行の条件を大幅に緩和しました。

草創期から国立銀行への転換を目指して、営業の基礎を固め、内外に信用を確立してきた興益社にとって、この改正は待望久しいものでした。
1877年（明治10年）4月15日、わが国9番目の国立銀行として「第十国立銀行」が誕生しました。

国立銀行は、資本金の80％の紙幣を発行できるという特殊業務がありました。これにより当行は、最終的に20万円の紙幣を発行しました。また、興益社時代に取扱いが開始された貯蓄預金や公金業務は、当行に引継がれて、ますます盛んになりました。1881年（明治14年）に起こった松方デフレは、経済を極度に疲弊させ、深刻な不況をもたらしましたが、当行は堅実経営でこれを乗り切っていきました。その後、1890年に起こった資本主義恐慌にも、当行は全く動揺することなく、順調な進展を示し、預金銀行としての基礎を確立しました。

1897年（明治30年）、当行は国立銀行満期前特別処分法によって「第十銀行」に改組し、私立銀行として歩み始めました。

しかし、第十銀行時代のわが国は、幾度かの恐慌、戦乱、震災などが相次いで起こり、大きく揺れ動いた時代でした。とくに、大正末期から昭和初期にかけては、不況に次ぐ不況の日々が続き、金融界はかつてない激動の時代を経験することとなったのです。こうした中で多くの銀行が、その渦中に消えていきました。

当行は、創業以来保ち続けてきた堅実経営の姿勢を貫いて、この困難を乗り越えていきました。