投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を「ファンド」という形でひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が値動きのある株式や債券などの有価証券等に分散投資し、その運用の成果を投資家の持分に応じて分配するしくみの商品です。

投資信託のご留意事項

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は値動きのある株式や債券等で運用するため、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価格が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価格が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
投資信託のお取引に際しては、その商品内容、およびリスクの所在を十分ご理解頂いたうえ、お客さま自身のご判断でお取引願います。
投資信託は、申込時に直接ご負担いただく費用（申込手数料で、上限3.3％（消費税等を含む）です。一部ファンドは、申込時に別途、信託財産留保額がかかります。投資する債券に課される税率の変動等により、変動する場合があるため、事前に料率・計算方法を示すことができません。）、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用（信託報酬で、上限2.42％（消費税等を含む）です。）、換金時に直接ご負担いただく費用（信託財産留保額で、上限0.5％です。）、その他の費用（その他の費用は変動するので、上限の手数料は記載できません。）等がかかる場合があります。詳細につきましては、各商品の目論見書をご確認ください。
ご契約に際しては、契約締結前交付書面（目論見書）をよくお読みください。「目論見書」は、当行本支店等の窓口にご用意しております。
復興特別所得税の追加課税により、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、所得税額×2.1%が適用されます。