外国送金
当行経由で海外の銀行に日本円または主要外国通貨で資金を送ることができます。海外に留学・赴任中のご家族へのご送金や、商取引・個人輸入の代金のお支払いなどに幅広くご利用いただけます。
外国送金のISO20022移行への対応について(新フォーマットへの変更)
当行をはじめとする各国金融機関は、SWIFT(国際銀行間通信協会)のネットワークを使用し、海外銀行と電文をやり取りすることで、外国送金業務を遂行しています。
この外国送金電文のフォーマットについて、SWIFTは2025年11月までに、ISO20022(金融通信分野の国際規格)に準拠した新フォーマットに変更することを公表しております。
フォーマット変更に対応するため、当行では「外国仕向送金事前ネット受付サービス」および「山梨中銀外為Web」の入力画面について、2025年6月に国際規格に準拠した入力フォーマットへの改定を予定しております。
ISO20022とは
ISO20022とは国際標準化機構※1が定める「金融通信メッセージの世界共通の規格」です。
ISO20022は、XML※2形式のフォーマットであり、現行より多くの情報が送受信可能となります。これにより、マネー・ローンダリング等防止対策の高度化や事務処理の自動化、およびデータ利活用が期待されています。
また、従来別々であったクロスボーダー送金や各国地場決済制度の電文フォーマットが統一・標準化されることで、送金取引がよりスピーディーに行われることも期待されています
- ※1International Organization for Standardization
- ※2XMLでは、タグと呼ばれる記号で文字を囲むことで、データの内容を明確に記載することが可能になります。拡張性が高く、 多くのコンピュータシステムへの取込・応用が可能となります。
お客さまへの影響について
新フォーマットでは、お客さまからいただく送金依頼人・受取人等の英字住所情報について、下例のように、国名、都道府県名、市区町村名等に細かく分けていただく必要等がございます。
詳細につきましては、今後、各商品サービスページ等にてご案内して参ります。
<ISO20022移行に伴う変更点(一例)>
お申込み方法
外国仕向送金事前ネット受付サービス(すべてのお客さま)
「外国送金依頼書」の内容を、ご来店前にお客さまのパソコン・スマートフォンなどのインターネット環境からご入力いただけるサービスです。事前に当行で内容の確認を行うため、ご来店時の窓口でのお手続きがスムーズです。事前の利用申込やID登録も必要なく、大変便利です。
山梨中銀外為Web(法人・個人事業主のお客さま)
山梨中銀外為Webは、インターネット経由で外国送金のほか、輸入信用状開設・変更のお申込みが可能なサービスです。
登録式送金(登録式外国送金依頼書をお持ちのお客さまのみ)
現在、登録式外国送金依頼書の新規登録・発行は行っておりません。
インフォメーション
中国人民元建送金の取扱いについて
中国人民元は、中国当局の規制等の制約を受けており、内容によってはお取扱いできない場合がございます。中国人民元建送金のお取扱いについては、事前に窓口等でご相談ください。
適用レートについて
外貨建で外国送金をされる場合、外貨と日本円との換算には原則、当日の当行所定の相場におけるTTSレートが適用されます(当行所定の相場は、営業時間中、市場相場が大きく変動した場合には予告なく変更されることがあります)。
なお、米ドル、ユーロ、オーストラリアドルについては10万通貨、その他通貨については10万米ドル相当額を超える場合は、取引時の市場実勢相場を基に適用レートを決定させていただきます。
送金通貨などによっては、外貨と日本円との換算に用いる為替レートは送金受付日の翌営業日以降のTTSレートとなります。この場合、店頭でお申込みいただく時点では円貨額が確定しませんので、手数料込みの概算額であらかじめ資金をお預かりして、処理完了後に残額をお客さまの口座にお返しすることがあります。
対象となるお取引につきましては、窓口等でご確認ください。
外国送金に係る手数料
外国送金に関しての手数料はこちらをご覧ください。
法令に基づく諸手続きについて
法令に従い、運転免許証等によるご本人の確認、および、個人番号・法人番号(マイナンバー)の確認をさせていただいております。
また、経済制裁対象国とのお取引の場合等、許可証等によって適法性の確認をさせていただく場合もございます。なお、これらの確認ができない場合は、お取引をお受けできない場合がございます。
個人情報保護法におけるお客さまへの情報提供について
2022年4月1日施行の改正個人情報保護法の規定により、当行は外国送金のお取扱いにあたり、お客さまへ送金相手国の個人情報保護制度等に関する情報提供を行っております。
諸外国の個人情報保護制度等につきましては、全国銀行協会のウェブサイトに掲載されておりますので、外国送金をご依頼されるお客さまは、当該ウェブサイトをご確認のうえ、お取引いただきますようお願い申しあげます。
外国送金取引規定
取引規定についてはこちらをご覧ください。
2023年2月1日付「外国送金取引規定」が改定されています。改定内容は「送金の依頼」「送金委託契約の成立と解除等」に関連する記載の修正です。
ご注意ください
- 到着日数
- 送金した資金が到着するまでの日数は、相手国や通貨によって異なるほか、相手銀行の処理方法など当行が関与できない要因に左右されるため、当行では確約はできません。また、同じ内容のご送金でも都度到着日数が変わってくる場合もございます。
- 念書・確認書
- 電信送金において、国情の不安定な国へのご送金に関しては、別途念書・確認書等を差し入れていただく場合がございます。
- 取消・内容変更
- 送金の取消や送金依頼書に記載した内容の変更には、その都度手数料がかかります。
また未着の際の照会につきましても、当行の処理に原因があった場合以外は手数料を申し受けます。 - 支払銀行手数料依頼人負担扱い
- これは、「送金した資金を受取人が全額受領できるよう、関連する手数料をすべて送金依頼人が負担する」場合のお取扱いです。当行では相手銀行にその旨を確実に指示いたしますが、相手銀行によって指示通りの処理がされることを保証するものではありません。また、相手銀行の手数料額は、請求されるまではわからないという点にもご注意下さい。(お取扱いできないケースがございます。)
- 国内向けの外貨建送金
- 受取銀行が日本国内にある場合でも、相手口座が外貨預金や非居住者の口座の場合には、外国送金に準じたお取扱いをいたします。
- ※一部の店舗ではお取扱いをしておりません。
お問い合わせ・ご相談はこちらから
お電話でのご相談
山梨中銀ダイレクトマーケティングセンター
【受付時間】
月曜日~金曜日 9:00~17:00
(ただし、祝日および12月31日~
1月3日は除きます。)