1. 個人情報等の取得等

当行は、お客さまの個人情報等を適正かつ適法な手段により取得します。例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。

取得する情報源の例

1. 1.預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（お客さまからの申込書等の書面の提出、お客さまからのウェブ等の画面へのデータ入力）
2. 2.電子交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

個人情報等を取得するにあたっては、あらかじめ利用目的を、ホームページへの掲載や店頭での掲示・備付け等により公表しております。
また、お客さまから直接書面により個人情報等を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示し、ローン等の与信業務においては、利用目的について同意をいただきます。
なお、お客さまの については、番号法に規定されている個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限り、ご提供をお願いしております。

2. 個人情報等を利用する業務および利用目的

1. 1.当行は、お客さまの個人情報等を下記の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
   なお、お客さまの個人番号については、番号法により利用できる事務が限定されており、当行では法令にしたがい利用目的を個別に定めています。

   業務内容

   1. 1.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
   2. 2.投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   3. 3.その他、銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後、取扱いが認められる業務を含みます）

   個人情報（個人番号を除きます）の利用目的

   1. 1.各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
   2. 2.犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   3. 3.預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   4. 4.融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
   5. 5.お客さまの金融商品に関する知識や経験の程度、投資目的、資産の状況などに照らして、適切な金融商品やサービスのご提供にかかる妥当性の判断のため
   6. 6.与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合や債権譲渡（債権移転を含む）に際して個人情報を譲受人（移転先を含む）に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   7. 7.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   8. 8.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   9. 9.市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   10. 10.ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
   11. 11.提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
   12. 12.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   13. 13.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

   • 銀行法施行規則第13条の6の6に基づき、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
   • 銀行法施行規則第13条の6の7に基づき、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供をいたしません。

   個人番号の利用目的

   1. 1.金融商品取引に関する法定書類作成事務
   2. 2.非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
   3. 3.国外送金等取引に関する法定書類作成事務
   4. 4.預貯金口座付番に関する事務
   5. 5.災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
   6. 6.本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務
   7. ・当行は、番号法等により、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報を、上記の業務以外で利用いたしません。

2. 2.当行は、利用目的について、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

3. 個人情報等の取扱いの委託

当行は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報等を提供することがあります。この場合、当行は業務委託先との間で個人情報等の取扱いに関する契約の締結をはじめ、業務委託先（再委託先等を含みます）に対し、必要かつ適切な監督を行います。

例えば、以下のような場合に、個人情報等の取扱いの委託を行っております。

委託する事務の例

• 投資信託の取引残高報告書の発送に関わる事務
• 外国為替の対外取引関係業務
• ダイレクトメールの発送に関わる業務
• 情報システムの運用・保守に関わる業務

4. 個人情報の第三者提供

当行は、お客さまからお預かりしております個人情報を適切に管理するために、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはいたしません。
なお、お客さまの個人番号をその内容に含む個人情報については、お客さまの同意の有無にかかわらず、番号法で限定的に明記された場合を除き、第三者に提供することはございません。

1. 1.業務委託先へ個人情報を提供する場合
2. 2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
3. 3.法令に基づき開示・提供を求められた場合
4. 4.人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
5. 5.国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 6.当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が学術研究目的で取り扱う必要があるとき（取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
7. 7.後記の「6. 個人データの共同利用」にあげる者に対して提供する場合

   （注）お客さまの個人情報を第三者に提供する際のお客さまの同意については専用の書面で行い、次の項目をお客さまに確認していただきます。

   1. 1.個人データを提供する第三者
   2. 2.提供先の第三者における利用目的
   3. 3.第三者に提供される個人データの内容

5. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用

1. 1.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書・同意書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。
   1. 1.当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
   2. 2.下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
   3. 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

   4. 登録情報	登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
      当行が全国銀行個人信用情報センター（KSC）を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

   1. （株）日本信用情報機構（JICC）

   2. 登録情報	登録期間
      本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等	契約内容に関する情報等が登録されている期間
      契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）	契約継続中および契約終了後５年以内
      取引事実に関する情報（債権回収、債権整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から１年以内）
      申込みに関する情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等ならびに申込日および申込商品種別等）	照会日から６か月以内
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	登録日から５年を超えない期間
      日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報	登録日から５年を超えない期間

1. （株）シー・アイ・シー（CIC）

2. 	登録情報	登録期間
   申込情報	本人を識別するための情報（氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等）および申込内容に関する情報（照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等）	照会日より６か月
   クレジット情報	本人を識別するための情報（氏名、生年月日、郵便番号、電話番号、性別、住所、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等）、ご契約内容に関する情報（契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額（極度額）、契約終了予定日、登録会社名等）、お支払状況に関する状況（報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動（延滞・保証履行・破産）有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等）、割賦販売対象商品のお支払状況に関する情報（割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等）および貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報（確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等）	契約継続中および契約終了後５年以内
   利用記録	本人を識別するための情報（申込情報と同じ）および利用した事実に関する情報（利用日、利用目的、利用会社名等）	利用日より６か月

   
   
   

• 2.当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記1に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
  1. 1.共同利用する個人データの項目
     官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
  2. 2.共同利用者の範囲
     全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
     (注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
     1. ア.一般社団法人全国銀行協会の正会員として加盟している銀行
     2. イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
     3. ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
     4. エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
     5. オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  3. 3.利用目的
     全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  4. 4.個人データの管理について責任を有する者の名称等
     一般社団法人全国銀行協会（所在地・代表者は全国銀行協会のホームページhttps://www.zenginkyo.or.jp/をご確認ください。）
• 3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
• 4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行ではできません。）
  1. 1.当行が加盟する個人信用情報機関
     1. ア.全国銀行個人信用情報センター（KSC）
        https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
        〒100-8216　　東京都千代田区丸の内1-3-1
        TEL 03-3214-5020
        主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
     2. イ.（株）日本信用情報機構（JICC）
        https://www.jicc.co.jp/
        〒110-0014　　東京都台東区北上野1丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
        TEL 0570-055-955
        主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  2. 2.当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
     (株)シー・アイ・シー（CIC）
     https://www.cic.co.jp/
     〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
     TEL 0120-810-414
     主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

6. 個人データの安全管理措置

1. 1.当行は、お客さまの個人データの適正な取扱いを確保するため、個人データの取扱いに関する責任者を定め、「個人情報保護宣言」に基づいた各種社内規定を策定し、安全管理に関する具体的方法を定めております。
2. 2.個人データは管理段階毎に取扱者を限定しています。管理段階毎の区分は次のとおりです。

   1. 1.取得・入力段階
   2. 2.利用・加工段階
   3. 3.保管・保存段階
   4. 4.移送・送信または提供段階
   5. 5.消去・廃棄段階

1. 3.個人データは以下の安全管理措置を講じております

   1. 1.組織的安全管理措置
      具体的には、個人データの取扱いに関する責任者を定めるとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化しております。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を行うなどの措置を講じております。
   2. 2.人的安全管理措置
      個人データについての機密保持に関する事項を規定に明記しております。また、個人データに関する留意事項について、職員に定期的に研修を実施するなどの措置を講じております。
   3. 3.物理的安全管理措置
      個人データを取り扱う区域において、職員の持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じております。
   4. 4.技術的安全管理措置
      アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人データ等の範囲を限定するなどの措置を講じております。

• グループ会社との共同利用にあたっての公表文（PDF：52KB）
• 不渡情報の共同利用について（PDF：156KB）
• 預金口座振替データ伝送サービスに係る個人データの共同利用にあたっての公表文