人的資本経営への取組み
人財担当役員メッセージ
当行グループでは、価値創造プロセスに基づき、特定した マテリアリティの実現と経営課題の解決のためには、最も重要かつ本源的な資本である「人的資本」が必要だと捉え、人財育成や社内環境整備等に取り組んでいます。
中期経営計画「TRANS3 2025」では、戦略を着実に遂行するため、3つの変革ドライバー（AX、DX、SX）を機能させる高い専門性を持つ人財を採用・育成し、活躍してもらうことで、さまざまなステークホルダーに提供する価値創造につなげていくための経営を実践し、「well-beingな社会」の実現を目指します。
また、当行グループは「人財育成方針」、「社内環境整備方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針」に基づき、人的資本経営の一層の高度化に向けた取組みを実践するとともに、多様な人財が働きがいやスキル、モチベーションを向上させ、成長・活躍することで、当行グループの収益力と成長性を向上させてまいります。
そして、誰もが生き生きと働き、それぞれの輝きを放ちながら、企業価値を高め続けるグループを目指してまいります。
人的資本経営の実現に向けた取組み
- 人的資本経営の実現に向けた方針を定め、人財採用や育成、従業員エンゲージメント向上などに向けた施策を展開しています。
- 施策の展開による成果として、企業価値の持続的な向上や従業員の働きがいの向上につなげる中、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
人財育成方針
- 人的資本経営の基礎となる「ヒト」の育成に取り組んでいます。
- お客さまや地域社会の多様化・高度化するニーズへの対応、特定しているマテリアリティの解決、地域の持続的な成長を支援するための原動力となる専門性の高い人財を、多様な分野において育成します。
DX推進人財育成
- 当行グループ、地域のDX化を推進する人財の育成に取り組んでいます。
高度専門・多様な人財育成
- 地域やお客さまの課題解決にお応えできる多様な人財を育成しています。
新事業・新サービス開発プログラムによる人財育成
- 地域やお客さまの課題解決のため、新たな価値・サービスの提供を行うための人財育成に取り組んでいます。
キャリアプラン実現に向けた取組支援
- 個人が活動の幅を広げ、キャリア形成の一助となる経験を積める場や機会の提供を行っています。
多様な働き方に向けた環境整備
- 仕事と家庭の両立支援への取組みの一環として、テレワーク制度等の導入、休暇・育児関連制度の拡充による環境整備に取り組み、利用を促進しています。
従業員エンゲージメントサーベイ
- 2023年10月にエンゲージメントサーベイを実施しました。
- 職員に業務遂行や企業風土など、16の領域について職員が抱く期待と実感を調査し、その差分（ギャップ）をEXスコアとして見える化することで、課題を浮き彫りにしました。
- 今回の課題に対し、人事制度の見直しおよび運用に係る研修を企画しました。また、職場ごとの課題解決に向けた環境改善活動に取り組んでいく方針です。
エンゲージメント向上に向けた取組み
- 従業員エンゲージメントサーベイの実施による課題の見える化と課題解決に向けた環境改善活動など、エンゲージメントを高める取組みを行っています。
女性管理職比率、女性管理・監督職比率
- 多様な人財の能力発揮・登用の観点から、女性活躍に向けた育成支援などに取り組んでいます。
- 女性管理・監督職の育成に向け、以下のような取組みを行っています。
キャリア採用（ウェルカムバック制度）の強化
- 専門性の確保や多様な経験を持つ人の融合によるイノベーションのきっかけづくりとして、ウェルカムバック制度の活用、リファラル採用のほか、新たな採用方法を取り入れることでキャリア採用を強化しています。
【ウェルカムバック制度】
- 退職行員の再雇用について制度化し、行内外に周知する中、登用に向けた取組みを行っています。
【新たな採用方法の実践】
- キャリア採用については、大手人材紹介サイトの活用だけでなく、リクルート型の採用など、新たな採用手法を導入し、多様な人財確保につなげています。
男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）
- 多様な働き方やキャリア形成を実現するための制度拡充や研修等の実施など、女性のキャリア継続、女性管理・監督職比率の向上に向けた取組みにより、男女間賃金格差の改善に取り組んでいます。
- 正社員の賃金格差は、女性は男性に比べて勤続年数が短く、かつ管理・監督職が少ないことが一因となっています
- 2023年度は、職員の労働時間を短縮したこと（延長日の廃止）と、パートタイマーの労働時間を職員と同じ時間まで選択できるように変更したため、正社員の中にパートタイマー（職員と同じ勤務条件かつ無期雇用者）が含まれたことで悪化しましたが、女性のキャリア継続、女性管理・監督職比率の向上など、各種取組みを進めており、今後の改善が見込まれています。
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