戦国時代に入ると、各地の諸大名による城下町の建設や楽市などの商業振興策によって、商工業が飛躍的に発達しました。その結果、高額貨幣の需要が増大し、諸大名によって金銀貨が鋳造され、渡来銭に並存して流通するようになりました。

また、金銀は軍資金としても重要視されたため、諸大名はこぞって金銀山の開発に努め、方々で鉱山の争奪戦を繰り広げるようにもなりました。

こうして金・銀の生産は、最盛期を迎え、多くの金・銀貨が造られていきましたが、これらの殆どは、いずれもその重量によって、交換価値が算出される秤量貨幣でした。

戦国諸大名によって造られた各種の金銀貨が秤量貨幣であったのに対して、甲州金は7段階におよぶ量目体系に基づいて造られた計数貨幣でした。
しかし、甲州金も古くは、碁石金や延金などの秤量貨幣で、その後、鋳造や秤量の技術が進歩するに伴って、次第に計数貨幣化していったものと考えられています。

武田氏が滅亡した1582年（天正10年）の後、徳川家康は、甲斐の完備した民政方式とともに、この優れた甲州金の制度を、江戸幣制の中に取入れました。また、甲州金を例外的な地方貨として、その後も甲州国内において通用させることを認めたのです。

甲州は、フォッサマグナや中央構造線という地質構造をもち、その周辺地域において、金の鉱脈に恵まれていました。
ここから採掘した金によって甲州金制度が確立したのですが、甲州金山は、信玄時代に最も隆盛を極めたといわれます。

これらの金山の経営にあたっていた金山衆(かなやましゅう)とよばれた人々は、城攻めにも参加し、鉱山技術を生かして城の石垣を崩したり、井戸を渇水させて兵糧攻めを成功に導くなど、多大な成果を挙げました。

1872年（明治5年）、政府紙幣の回収と殖産興業資金の供給を目的として、アメリカのナショナルバンク制度に倣った国立銀行条例が制定されました。
この条例に基づいて、当初4行の国立銀行が設立され、国立銀行紙幣が発行されました。
その後、1876年（明治9年）の条例改正によって、事実上不換紙幣の発行が認められたことに伴い、多くの国立銀行が設立され、1879年末（明治12年）には153行を数えました。
こうした中で、当行の前身である第十国立銀行も、1877年（明治10年）4月に、全国で9番目の国立銀行として設立されました。

1877年（明治10年）の西南戦争の勃発に伴って、戦費調達のために政府紙幣や国立銀行紙幣が増発されたことなどから、激しいインフレが発生しました。

これは、厳しい財政緊縮と紙幣の回収整理によって収束されましたが、その過程で、兌換銀行券の一元的な発行によって紙幣の乱発を回避し、通貨価値の安定を図ることの必要性が認識され、1882年（明治15年）、中央銀行として日本銀行が設立されました。

日本銀行券は、1885年（明治18年）に銀貨と引換えのできる兌換銀券として、初めて発行されました。ついで、1897年（明治30年）金本位制が採用され、金0.75gを1円とする貨幣法が制定されたことに伴い、金貨と引換えのできる日本銀行兌換券が発行されました。

金本位制の下では、日本銀行が発行できる銀行券の総額は、保有する金の範囲内と定められていました。しかし、昭和に入り、軍費を中心に資金需要が急増したため、日本銀行が保有する金の量を超えて銀行券を発行する必要が出てきました。

1931年（昭和6年）、イギリスが金本位制を離脱したため、わが国も同年12月に金の輸出を禁止し、日本銀行券の兌換は原則として停止されました。

1941年（昭和16年）には、金の保有量に制約されることなく、銀行券が発行できるようになり、その翌年の日本銀行法の制定により法律上も兌換の義務がなくなって、わが国は名実ともに管理通貨制度へと移行しました。