TCFD提言への対応

ガバナンス

• サステナビリティ経営の実現に向けて、マテリアリティの一つに「豊かな自然環境の維持と将来への継承」を掲げ、気候関連課題への対応に取り組んでいます。
• 頭取が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しており、持続可能な社会の実現に向けた気候変動関連への対応やSDGs／ESGへの取組みについて、原則として毎月開催し、協議・検討しております。
• サステナビリティ委員会で協議・検討された事項は、常務会を経て取締役会へ付 議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しております。

2023年度の主な議題

• CO2排出量削減目標の引き上げ
• TCFD提言に基づく取組状況および開示
• サステナビリティ経営の実現に向けた取組状況と今後の対応
• 人的資本経営と開示について

戦略

２．シナリオ分析

気候変動の影響を受けやすいとされる業種のうち、気候変動への影響と当行の貸出金のポートフォリオを勘案し、「エネルギーセクター」、「運輸セクター」を分析対象として選定しました。
国際エネルギー機関（IEA）World Energy OutlookレポートのNet-Zero Emissions by 2050シナリオ（NZEシナリオ）等における炭素価格のデータを使用し、2050年までの融資先に対する財務悪化に関する変化について予想を行い、与信関連費用の変化を分析しました。

【物理的リスク】

物理的リスクは、当行の事業性与信先を対象に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）およびRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と、担保不動産の毀損に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施しました。

３．炭素関連資産

炭素関連資産を4つのセクター別に定義しています。当行の貸出金残高に占める4セクターの貸出金の割合は下表の通りです。

（2024年3月末基準）

※横にスライドして、内容をご確認ください。

• ※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。

リスク管理

• 気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。今後、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、統合リスク管理の枠組みにおいて、気候変動に係る管理体制を整備してまいります。
• また、シナリオ分析の移行リスク・物理的リスクの結果などを踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向けて、お客さまとの対話を強化し、お客さまの課題やニーズを発掘するとともに、最適なコンサルティングを提供することで、共通価値を創造してまいります。
• 「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」を制定し、環境・社会に負の影響を与える特定セクターへの投融資を抑制するとともに、環境・社会課題解決につながる事業などを積極的に支援することで、お客さまや地域の環境・社会課題解決に取り組んでいます。

指標と目標

１．CO₂排出量の削減目標と実績（Scope1、2）

自ら排出するCO₂排出量の削減に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現や地域の環境課題解決に向けた取組みに貢献してまいります。

• ※省エネルギー法の定期報告書における当行の温室効果ガス（CO₂）排出量（Scope1、2）に、ガソリン使用による排出量を加算しています。なお、2022年度から従来の開示内容を見直しました。
• ※CO₂排出量の対象範囲：Scope1＝直接排出量（重油、ガス、ガソリンなど）、Scope2＝間接排出量（電気）

２．Scope3の算定

• CO₂排出量の計測範囲の拡大に取り組んでおり、Scope3の算出を行いました。
• Scope3のカテゴリ15については、金融機関にとっては、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な指標と考えられることから、PCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内事業法人に対する融資を対象に算出を行いました。
• 引き続き計測の高度化に向けて取り組んでまいります。

• ※カテゴリ8～14は算出による排出量がゼロ。
  開示している排出量などについては、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化などに伴い、変動する可能性があります。
  カテゴリ15の算出方法は、計測した融資残高は2024年3月末、財務データは2024年3月末までの最新決算データです。
  また、CO₂排出量は、企業が開示する排出量、または推計排出量に資金調達額に占める当行の融資残高の割合を乗じて算出しています。

３．サステナブルファイナンス投融資額の目標と実績

• 持続可能な地域社会の実現に向けて、環境・社会課題などへの取組みを加速させるため、2024年5月にサステナブルファイナンス投融資額の中期目標を見直し、「2024年度までに3,500億円以上」に引き上げました。

• ※サステナブルファイナンス：持続可能な地域社会の実現に向けた、社会課題や環境課題の解決につながる投融資。
  環境ファイナンス：地球温暖化を抑制するとともに、地域経済への影響を減少させるため、環境負荷低減や気候変動対策を目指す取組みに資する投融資。

日本銀行の気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの対応

気候変動対応を支援するための資金供給に関する開示

気候変動対応に資する投融資の実績

実績	金額
2024年3月末	479億円

イニシアチブへの参画

持続可能な社会の実現に貢献するために、さまざまなイニシアチブへ参画・賛同しています。

再生可能エネルギー電気の導入

2022年4月から山梨県営水力発電所で発電したCO₂フリー電気を当行本店および電算センタービルに導入しています。2024年6月には、リニューアルした「シン・やまなしパワー『ふるさと水力プラン』」を山梨県内2拠点と山梨県外で導入可能（受電電圧が高圧）な拠点すべて（6拠点）に導入しました。

電気自動車の導入

営業用車両のEV化を推進しており、これまでに11台の電気自動車を導入しました。

「山梨ちゅうぎん生物多様性の森」での生物多様性保全活動を開始

山梨県笛吹市にある「山梨ちゅうぎん生物多様性の森」で、生物多様性を目的とした活動を始めました。クヌギなどの苗木の植樹や、農作物や植物の受粉の活性化につながるミツバチの巣箱の設置など、地域の生態系維持に向け取り組んでいます。

各種削減量