コンプライアンス（法令遵守）と顧客保護への取組み

「コンプライアンス」とは、法令はもちろんのこと、社会規範や企業倫理など、広い範囲にわたる社会のルールを厳格に遵守し、当行が企業市民として「社会からの要請・期待に応える」こと、すなわち、社会の変化に適切に対応し、お客さまの保護と利便性の向上に取り組むことです。
当行は、「コンプライアンス」を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、お客さまとの信頼関係を維持し、 一層強固なものとするため、「コンプライアンス委員会」を中心にコンプライアンス態勢の整備・強化に取り組んでいます。また、本部各部・営業店には「コンプライアンス責任者」を配置し、各職場におけるコンプライアンスへの取組みを推進しています。
具体的には、年度ごとにコンプライアンス実現のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定しています。「コンプライアンス・プログラム」には、法令などへの対応に向けた具体的な施策やコンプライアンスに関する研修の計画などを掲げ、本部各部・営業店が一体となって取組みを進めています。また、コンプライアンスを実現するための手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を制定しています。 この「コンプライアンス・マニュアル」では、当行の経営理念である「地域密着と健全経営」の精神や企業倫理・社会規範に基づくコンプライアンス 9 原則、金融関連法令などを解説し、コンプライアンスの重要性を徹底しています。
なお、当行では、社会的要請に応え、暴力団など反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを一層強化するため、各種契約書や取引規定に暴力団排除条項を導入しています。
今後も当行は、コンプライアンス態勢の一層の強化を図ってまいります。

当行は、当行が業務上使用するお客さまあるいは取引関係者などの個人情報について、個人情報の保護などに関する法政令および当行が加盟する団体のガイドラインを遵守するとともに、自主的なルール、管理体制を確立するために個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）を定め、これを実行し維持します。

金融 ADR 制度とは、利用者と金融機関との間のトラブルを、裁判によらず、紛争解決機関が行う手続きにより迅速・簡易・安価で柔軟な解決を図る制度です。紛争解決機関は、お客さまからの苦情や紛争解決の申立てにより、公正中立な立場で解決のための取組み（苦情対応、あっせん、調停、仲裁など）を行います。
当行は、金融庁の指定を受けた紛争解決機関（指定紛争解決機関）である一般社団法人全国銀行協会と、紛争解決などの手続きに関する契約を締結しています。