金融円滑化への取組み
基本姿勢
当行は、「地域密着と健全経営」を経営理念とし、地域のお客さまへの円滑な資金供給や経営改善に向けた取組みの支援など、地域密着型金融の推進に積極的に取り組んでいます。また、新型コロナウイルス感染症による影響が収束に向かう一方で、資源高や円安による物価上昇が、地域の中小企業のお客さまや住宅資金をご利用のお客さまに甚大な影響を及ぼしているため、新たな資金供給や貸付条件の変更などのお申し出およびご相談については、「金融円滑化に関する基本方針」にのっとり、真摯かつ適切に対応しています。
こうした取組みをなお一層促進するため、貸付条件の変更などの実施状況を定期的に集計しています。 今後も、新たな資金供給や貸付条件の変更、各種経営課題の解決に向けたサポートなどに努める中、金融円滑化に向けた取組みを強化してまいります。
主な取組み
| 行内態勢の整備 |
「金融円滑化に関する基本方針」を策定・公表 「金融円滑化に関する基本方針」については、こちらをご覧ください。 |
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お客さまの返済相談窓口の設置 |
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経営改善支援への取組み |
経営改善の必要性の高い事業先を経営改善支援先に選定し、取組 |
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金融円滑化苦情相談受付窓口 |
お客さまからの返済条件の変更などに関する苦情相談についてお受け |
貸付条件の変更などの実施状況（ 2020 年 3 月 10 日からの累計件数）
中小企業の経営支援に関する取組方針
当行は、地域社会の繁栄と経済発展に貢献するため、地域密着型金融推進および金融円滑化に取り組んでいます。
具体的には、当行グループ各社や外部機関、外部専門家などとのネットワークを活用し、お客さまが抱える経営課題の解決に適した機関の紹介、また、解決の進捗状況に応じた支援メニューの利用提案など、適時・適切なコンサルティングの提供に努めています。また、お客さまからの返済条件の変更などのお申し出に真摯かつ適切に対応するなど、円滑な資金供給や経営改善に向けての支援に取り組んでいます。
これらの取組みを通じて、中小企業のお客さまが抱えるさまざまな経営課題の解決に向け支援してまいります。
中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
経営改善・事業再生・業種転換などの支援への取組状況
企業内外の環境変化により影響を受けているお客さまに対し、再生計画の策定や改善への各種取組みをサポートするなど、個々のお客さまの実情を踏まえながら経営改善・事業再生支援に取組んでいます。
｢経営者保証に関するガイドライン｣への取組みについて
山梨中央銀行は、2013年12月に経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」といいます。）の趣旨や内容を十分に踏まえ、経営者保証に依存しない融資を促進する態勢を整備しております。
お客さまとの保証契約の締結・見直しやお客さまから保証債務の整理の申し出があった場合には、ガイドラインに基づき適切かつ誠実に対応してまいります。
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経営者保証に対する取組方針
- 1.基本方針
当行は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を目指し、お客さまがガイドラインの要件をすべて充足する場合、原則として経営者保証を求めない方針といたします。 - ガイドライン要件
- (1)法人と経営者との関係の明確な区分・分離が図られている
- (2)財務基盤の強化が図られている
- (3)財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保が図られている
- 2.経営者保証を必要とする適切な説明
お客さまに経営者保証を求める場合は、「どの部分が不十分であるため保証契約が必要となるのか」「どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか」について、可能な限り定量的、具体的に説明いたします。また、共有した課題を解決するために、本業支援や経営改善支援に取り組んでまいります。 - 3.既存の保証契約への対応
お客さまより既存の保証契約の見直しの申し出を受け付けた場合は、ガイドラインの要件を踏まえ、改めて経営者保証の必要性について真摯かつ柔軟に検討いたします。 - 4.保証債務整理の申し出への対応
ガイドラインに則った保証債務整理の申し出を受け付けた場合には、ガイドラインに基づき、保証債務整理の手続成立に向けて誠実に対応いたします。
ガイドラインの詳細については、以下をご参照ください。
全国銀行協会（全国銀行協会のサイトへリンクします）
日本商工会議所（日本商工会議所のサイトへリンクします）
ガイドラインの取組状況
当行の取組状況については、以下をご参照ください。