地方移住とは？〜そのメリットとデメリットを山梨を例に解説。二拠点生活、テレワーク、田舎暮らし。

移住とは？〜新型コロナで『地方移住』が増えている

移住とは都道府県などをまたいで単身または家族で移り住むことを指します。都市から農村へ住居を移ったり、あるいは別荘地や避暑地の別荘・セカンドハウスに一時的に生活することなどを指します。

移住の事情や目的は、仕事を変えるため、開業するため、自然の中で子育てするため、など様々です。とりわけ最近は、新型コロナの影響でテレワークやリモート化が進み、都市部に勤務していた人が地方で今まで通りの勤務を続けられるケースが増えました。その結果、いままで憧れていた田舎暮らしや地方移住、また二地域生活を検討する人が増えています。また、コロナ以前から地方移住に興味があった企業にとっても、今が軸足を地方へ移すきっかけになっています。

山梨への移住にも変化がありました。富士山や南アルプスなど自然豊かで都心へのアクセスが良いゆえ、北杜市や甲州市、身延町などで2020年の転入者数が2019年に比べて顕著に増加。甲府市でも「数年前から移住定住係に相談されていた方が在宅勤務になったのをきっかけに甲府に住み始めたケースがある。不動産屋さんへ直接相談にいくケースも聞く」（甲府市情報発信課移住定住係）とのこと。

国も働き方改革や地方創生、少子化対策の一環として、テレワークや地方分散を進めています。そのため、新型コロナが終息したあとも、テレワークや地方分散のこの流れは恒常的な形態になりそうです。

テレワーク拠点としての地方の魅力

業種によりますが、都内のオフィス面積を減らし軸足を地方に分散、恒久的に社員にテレワークを促すことを検討する企業もあり、実際に甲府や富士山周辺など企業による不動産情報の問い合わせもあるようです。

社員が自然に囲まれた地方で働くようになれば、出てくるアイデアや発想が変わり、時代の変化に柔軟な社風が生まれる⁉︎それは筆者の想像に過ぎませんが、それでも綺麗な空気と季節の香あふれた地方で働くことに、組織としても可能性を見いだす企業は多いようです。

同じ県でも、土地が違えば風景が違い、メリットも違います。たとえば東京のお隣り山梨でいうと、富士河口湖方面や北杜市なら富士山や南アルプスなど雄大な自然に囲まれて仕事ができるメリットが、甲府市なら都会の暮らしぶりをそこまで変えずに地方生活へシフトできるメリットがあります（後述）。

地方移住と二地域生活の違い

地方移住がテレワークや転職、開業を前提に地方へ引っ越しをして定住するのに対し、二拠点生活（二地域居住）とは今の住居はそのままに別の地域にもう一つ住まいを構えることです。住まいの形態は、賃貸、マンスリー、別荘、セカンドハウスと様々ですが、週末のレジャーやアウトドアの拠点というよりは、その地域と関係を持って生活や仕事をするニュアンスが強いのが特徴です。後述する「関係人口」と繋がる話でもあります。

地方移住のメリット・デメリット

地方移住にはメリットとデメリットがあります。

地方移住〜同じ県でも地域で特色が異なる（山梨を例に）

同じ県でも地域移住の特色がありますので、山梨を例に説明します。例えば、北杜市と甲府市を比較します。

甲府市への移住は、甲府市情報発信課移住定住係の成澤治子さん曰く、「都会生活をそのままスライド、プラスゆとり。生活は便利なまま空は広くなる、土日でも北杜市や富士山など観光地に渋滞なしで手軽に行ける」のが魅力です。

一方の北杜市は、まさに大自然に抱かれての暮らしとなります。朝でも夕方でもどちらかを向けば、八ヶ岳や富士山の雄大な景色を、それも庭から眺められる物件も多いです。

また、山梨への地方移住の特徴は「富士山や南アルプス、八ヶ岳など豊かな自然が身近にある」、「都心や海にも日帰りできる」などが挙げられます（下図）。

移住未満、観光以上。『関係人口』という関わり方。まずは地方へ入ってみる

地方移住や地域づくり、田舎暮らしに興味はあるけど、今の生活や仕事もあるので、いきなり別の地域に引っ越せない。そんなときは『関係人口』になるのもおすすめです。

『関係人口』とは、移住した「定住人口」でも、観光に来た「交流人口」でもなく、地域と定期的に深い関係を持つ外部の人たちを指します。二地域居住をしている人たちもこれに含まれるでしょう。

今も首都圏への人口流入が続き、ますます人口減少を続ける地方。少子化や高齢化で、将来、地方都市や地方の町の担い手不足が深刻化することが予想されます。

これまでは地域へ移住定住者を増やすことばかりが目標に掲げられてきましたが、都市に住みながらもオフの日や週末だけ地方に関わる人たちのフレキシビリティと活力に価値が見出されました。

関係人口の面白いところは、地域と関わるうち、移住・定住の思いを強め、さらに地域移住で抱いていた不安や疑問を解消していける点。つまり、将来実際に移住に繋がる見込みがあるのです。

まずは関係人口になって、地方の生活や人との関わりを肌で感じてから、納得できたら移住するのも手です。あなたや家族の気持ちが地方移住に向いているなら、今すぐ引っ越しをしなくても遅いことはありません。

具体的にどのようなきっかけや窓口から「関係人口」になれるのでしょうか？以下に2つご紹介します。

地方移住の相談に、地方銀行を活用する

地方移住や二地域居住実現のため希望の地方で住まいを購入したり建てる場合、まず不動産屋さんで物件を見つけ、自己資金ならそこで解決ですが、借り入れをする場合地元の銀行に出向いて相談することになります。

現地の銀行に何度も足を運び、住宅ローンや資金計画の相談をするのは働きながらだと大変ですが、もしその銀行の支店が都内にあればそこに相談に行けるので便利。銀行によっては移住アドバイザーが常駐していて、移住を包括的に相談できます。