ふるさと納税〜育ててくれたふるさとを手軽に応援できる制度

返礼品が届く

寄付額の3割以内の金額相当の返礼品が届きます。
返礼というように、その地域の特産品や工芸品が感謝の気持ちとして贈られます。お礼というのはいつでも嬉しいものです。これがふるさと納税の人気に拍車をかけました。
実質2,000円の自分の負担で、寄付金額に応じた返礼品が届くことになるので、ふるさと納税した方がお得になります。

多くの寄付をすると返礼品も高額になりますが、全額控除となる寄付金額には所得に応じた上限がありますので、注意が必要です。全額控除される寄付ふるさと年間寄付上限額の目安は、総務省のページで確認できます。
ふるさと納税　税金の控除について（総務省）

どんな返礼品が届くか？山梨県甲府市なら、以下のページからご覧になれます。
ふるさと納税制度（甲府市）

ふるさと納税の狙いとは？

地方と大都市の格差を減らし、人口が減少する地方自治体の税収増加と地域活性化を図るのが、ふるさと納税の目的です。
生まれた自治体で教育や医療などの住民サービスを受けながら育った若者が、進学や就職で都会へ移るケースが多いため、都会の税収は増え、地方の税収が減る傾向があります。

そんな税収格差を解消することが、ふるさと納税の狙いの一つです。

ふるさと納税の流れ

実際に、ふるさと納税を行う手順は、それほど難しくありません。

詳しくは、総務省の解説ページをご覧下さい。
『ふるさと納税のしくみ』

なお、ふるさと納税をした会社員の方が税控除を受けるにはこれまで確定申告が必要でしたが、簡易化する新制度が導入されました。
それが『ふるさと納税ワンストップ特例制度』です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？〜ふるさと納税はますます手軽に

給与所得者（会社員等）がふるさと納税をした場合、控除を受けるには確定申告を行う必要がありますが、ワンストップ特例制度を使えば、その年のふるさと納税が5自治体以内なら、確定申告をしなくても住民税の寄付金税額控除が得られます。

具体的には、所得税の寄付金控除ではなく、翌年度の住民税の減額という形になりますが、自治体に特例の適用に関する申請書を提出するだけで、確定申告という煩雑な作業がなくなるのでメリットが大きいです。

さらに最近は、ワンストップ特例制度の申請も、オンラインやアプリで完結できるようになり、各自治体に申請書を提出する必要さえなくなりつつあります。
※一部、対象外の自治体もあります。

以上、ふるさと納税の解説でした。

故郷を離れて暮らしているけど、自分を育ててくれたふるさとに何かしたい。そんな気持ちを抱いている方には、ぜひふるさと納税がおすすめです。